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次世代育成支援対策行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、行動計画を策定しました。職員の皆さんが仕事と子育ての両立の実現と、子育てをしていない職員の皆さんも含めた全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするための取り組みです。
足彩胜负彩7年3月26日
計画期間
?足彩胜负彩7年4月1日から足彩胜负彩12年3月31日
内容
目標1:働きやすい環境の整備
<対策>
- 育児短時間勤務制度の対象年齢を3歳までから小学校就学前まで取得できるようにする。
- 事業所内保育施設の運営維持
- 管理職に対するマネジメント研修について、アンケート結果を踏まえ改善し実施する。
目標2:ワーク?ライフ?バランスに向けた措置
<対策>
- 年次休暇の計画的かつ確実な取得のため、定期的に取得状況を所属長に通知する。
- 新たな休暇制度として養育両立支援休暇を創設し、利用普及を図る。
- 常勤職員の時間外労働?休日労働時間の平均を各月45時間未満を目指す。
?WEB会議を活用したり会議資料を事前に共有する。
?会議、カンファレンス等の就業時間内の実施について周知?啓発する。
?ノー残業デーを設定し、週1日の定時退勤日を確保する。
目標3:男性教職員の育児休業及び育児目的休暇の取得促進
<対策>
- 制度について周知?啓発する。
?出生時育児休業(産後パパ育休)等の制度について、大学ホームページや学内広報等において定期的に周知?啓発する。 - 育児休業取得者の代替職員を確保する。
- 男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率70%以上を維持し、向上させる。
目標4:出産?育児に関する諸制度についての周知
<対策>
- 学内広報や教職員ホームページで情報発信し周知?啓発する。
- 妊娠?出産等申出時、子が3歳になる前に、書面により個別に制度や手続きについて周知し、意向を聴取する。